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I/A(Independent Action)

→インディペンデント・アクション

IACS(International Association of Classification Societies)

国際船級協会連合。船主協会として共通した目的の達成に向けての相互協力や他の国際団体との協議にあたるため,1968年に設立された組織。米国,フランス,ドイツ,韓国,日本,ノルウェー,ポーランド,イタリア,中国をメンバーとする。

IACT(International Air Cargo Terminal)

国際空港上屋(株)。1963年に設立。羽田空港時代から輸入航空貨物の上屋営業を行ってきた実績をもつ。成田開港後は輸入共同上屋を運営している。

IADA(Intra Asia Discussion Agreement)

アジア域内航路でのサービス安定化を促進するため,船社間でのコンセンサスづくりを目的とし,域内でコンテナ配船している同盟及び盟外船が1992年2月に発足させた協議協定。設立当初は30社だったが,1994年3月時点では36社になった。

IAFA(The International Airfreight Forwarders Association of Japan)

日本国際航空貨物輸送業者協会。昭和43年に国際航空貨物輸送に携わるフォワーダーが設立した団体。1991年IAA(日本国際宅配便協会),利航協(日本利用航空運送業者事業者協会)と合体し,JAFAとなった。

IAPH(Internatinal Association of Ports and Harbors)

国際港湾協会。1955年11月に設立された世界の港湾管理者によって構成される国際機関。本部は東京にあり,横浜市も会員となっている。

IATA(International Air Transport Association)

国際航空運送協会。国際線をもつ航空会社の民間国際協力機関の名称。1945年結成。本部はカナダ・モントリオール。

I.C.Act(Interstate Commerce Act)

米国における州際交通法。米国における州際運送法及び隣国にまたがる運送に適用される法律。(参)ICC

ICC(Interstate Commerce Commission)

州際交通委員会。1887年,州際交通法に基づいて陸上運送人(鉄道,道路,内水)及びフレートフォワーダーの規制,管理のために設置された米国連邦政府の行政機関。

ICC(International Chamber of Commerce)

国際商業会議所。

ICS(Intermodal Chamber of Shipping)

国際海運会議所。船主の利益を擁護・代表し,商船隊の発展を促進するために1948年設立された民間団体。

ICTF(International Container Transfer Facility)

1987年1月に供用されたLos Angeles,Long Beach両港の複合コンテナ接続基地。同基地は,両港Port Authorityが計画,60ha.もの広さを持つ大規模ターミナルで,運営は,SP鉄道を主体としたICTF Joint Powers Authorityが行っている。

IC通関

Import for Consumptionの略で、外国から到着した貨物を、保税蔵置場で蔵置することなく(従来の保税倉庫的な保管をすることなく)輸入申告し、関税/消費税を支払って内国貨物(内貨)にすること。

IGA(Inter Group Agreement)

欧州航路にコンテナ配船している欧州同盟メンバーのTrio Group,ScanDutch/MISC Grop,Ace Groupの3大コンソーシアム及びMaerskが過当競争防止を目的に結んでいた貨物のプールを基本にした同盟内でのシェア協定。欧州航路の再編などにより1990年末で失効した。

ILO(International Labor Organization)

国際労働機関。社会正義の向上と労働条件の改善を目的とした国際機構。日本は,国際連盟時代に加盟,戦後昭和51年に再加盟。昭和54年には常任理事国となった。所在地はジュネーブ。

IMF(International Monetary Fund)

国際通貨基金。加盟国の出資で共同の為替基金を作り,これを各国に利用させ,為替資金繰りの円滑化を助け,ひいては,世界各国の繁栄をもたらすことを目的とする国際的機関。

IMO(International Maritime Organization)

国際海事機構。1958年に国連専門機関として設置された。本部はロンドンにある。安全運航のほか,海運業界の不正排除,積み荷の規格化,海洋汚染防止などにあたっている。

INS(Information Network System)

高度情報通信システム。光ファイバー・ケーブルを張り巡らして,電話のほか,ファクシミリやビデオなど,さまざまな情報機器が自由に使えるようにしたシステム。

INCOTERMS(International Rules For The Interpretation of Trade Terms)

FOB・CIF等の貿易取引条件の解釈統一(用語の使用方法・売買当事者の義務・危険と費用の負担・分岐点等)のために、1936年にICCが制定した国際ルールで、その後1953年、1967年、1976年、1980年および1990年に改定された。

IPI(Interior Point Intermodal)

MLB同様,船社発行の海陸一貫通しB/Lで,太平洋岸諸港経由,日本・極東と米国内陸主要都市を結ぶコンテナ輸送サービス。

IQ(Import Quota)

輸入割当のこと。国内の需給等の調整のため、いくつかの品目について輸入の数量、金額のある一定の制限内で割り当てを行っている。この輸入割当品目は、通産大臣に輸入割当申請書を提出し許可を受けた後に外為銀行で輸入承認を行う。

ISO(International Standard Organization)

国際標準化機構。1947年,物資とサービスの国際的交換を容易にし,国際間の協力を助長するための国際標準化を促進する目的で設立された国際機関。コンテナの一貫輸送に不可欠なコンテナの標準規格化についても重要な役割を果たしている。

ISSA(International Ship Suppliers Association)

国際船用品供給業者協会。1956年に設立。

IS通関

Import for Storageの略で、外国から到着した貨物を、保税蔵置場への搬入を認めてもらうために税関に対して申告(関税未納)し、倉入れ承認(蔵置期間2年間)を受けること。

ISW通関

Import form Storage Warehouseの略で、保税蔵置場に倉入れ中の貨物を関税/消費税を支払い、国内貨物として搬出するために、税関に対し申請・許可をえること。