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ABI(Automated Broker Interface)

米国における自動通関システムで,1984年2月からスタートした。米国税関と通関業者をコンピューターで接続している。

ACCT(Air Cargo City Terminal)

空港域外で航空貨物を扱う総合物流機能を有するターミナル。航空会社,代理店,混載業の機能も併せ,通関,保管,荷役,陸送業務などが行われる。

ACS(Automated Commercial System)

米国の電子通関システムで,ABI,ACH(Automated Clearing House),AMS(Automated Manifest System)の総称。

ALB(American Land Bridge)

日本・極東/欧州間を,北米大陸横断鉄道経由で輸送するルート。1972年にSeatrain社がサービスを開始し,次いでSea-Land社,APL社も参加した。一時は,貨物通貨国が米国であるという安心感もあって好評であったが,現在の利用度はあまり多くない。

ANERA(Asia North America Eastbound Rate Agreement)

日本を除く極東及び東南アジアと北米間の東航運賃協定で,1985年8月14日FMC認可。

ANSCON(Australia Northbound Shipping Conference)

豪州北航(復航)同盟。

ANZESC(Australia and New Zealand/Eastern Shipping Conference)

豪州・ニュージーランド南航(往航)同盟。

APC(American President Company Ltd.)

米APL社の持ち株会社で,1848年設立。APLの他,API(DSTの運航会社),APD(国内輸送会社),ACS(衣料品主体のコンソリ会社),APR(不動産会社)の持ち株会社でもある。

APEC(Asian Pacific Economic Cooperation)

アジア太平洋経済協力閣僚会議。1989年11月創設。日本,韓国,米国,東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国など環太平洋12ヶ国が参加する経済協力のための閣僚会議。

ARRIVAL NOTICE(到着案内)

船会社(運送人)が荷受人(NOTIFY PARTY)宛に、貨物が到着(本船到着)した旨を知らせる案内書で、フレイトを初め、諸料金(CFS CHARGE、ECHC、CY CHARGE、D/O FEE等)やFREE TIME等が記載されている。

ASEAN(Association of Southeast Asia Nations)

東南アジア諸国連合。1967年インドネシアのイニシアティヴにより結成された東南アジアの地域協力機構。加盟国は,インドネシア,タイ,フィリピン,マレーシア,シンガポール,ブルネィの6カ国。

ATL

アジア・ターミナル社の略。ホンコンの近代CFS(3.2ha,高さ61m)の運営企業。